土地建物など現金以外の資産の把握、評価を可能とすることで
速やかな固定資産台帳の算出が可能となります。

新公会計制度で求められている、正確な財務4表の算出が可能になります。

「基準モデル」採用の場合、現金単式の執行データを複式簿記に変換するためのシステムが
原則として必要となりますが、システム導入を迅速に行うことで
上記変換処理がスムーズに履行されます。

開始貸借対照表作成後の期中取引や決算時の会計処理において、
専門的なアドバイスをさせて頂くことにより、
日常、決算時においてスムーズな業務の執行が可能となります。



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